第１章 総 則

（名称）
第１条 本会は、みやぎコールセンター協議会（以下「協議会」とする）と称する。
（目的）
第２条 本会は、県内コールセンター事業者の持続的な発展とコールセンターの県民の認知度の向上を図ることを目的とする。
（活動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、以下の活動についてタスクフォースを設置して行う。
(１) コールセンターオペレータコンテスト
(２) コールセンター普及啓発セミナー
(３) 企業合同説明会
(４) 定例情報交換会
(５) その他本会の目的を達成するために必要な活動

第２章 会 員

（会員）
第４条 本会の会員は次のとおりとする。
(１)正会員 本会の目的に賛同し、県内に事業所等が所在し、原則として 50 席以上のブース設備を持つコールセンター事業者
あるいは、県内にコールセンター事業所等を持つ、東北地方に所在する原則として 50 席以上のブース設備を持つコールセンター事業者
(２)賛助会員 本会の趣旨に賛同し、事業の推進を援助するために入会した関連団体・企業
(３)特別会員 本会の趣旨に賛同し、事業に協力するために入会した公的機関など
（入会）
第５条 本会に入会しようとする正会員及び賛助会員は、入会申込書に記載の諸条件を満たし、理事会の承認の後、所定の手続きをもって、入会できる。
（会費）
第 ６ 条 正会員及び賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 負担金に関する事項については、別に会長が定める。
（退会）
第７条 会員は以下の場合は退会するものとする
(１) 退会を届け出たとき
(２) 会員が解散したときは退会したものとみなす
(３) 年度を越えて １ 年以上会費を滞納し、かつ、催促にも応じないとき
(４) 第 ８ 条による除名の決議をうけたとき
（除名）
第 ８ 条 会員が、本会の名誉を著しく傷つけ、また本会の設立の趣旨に反する行為を行った場合、あるいは会員として不適当と認めたときは、総会の決議により、除名することが出来る。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（拠出金の不返還）
第 ９ 条 既納の会費その他の拠出金は、その理由の如何を問わず返還しない。

第３章 役 員

（種類及び員数）
第１０条 本会に次の役員を置く。
(１) 理事 ６名以内
(２) 監事 １人
２ 理事のうち、１ 名を会長、１名を副会長とする。
（選任）
第１１条 理事及び監事は正会員の中から総会の承認によって選任する。
２ 会長及び副会長は総会において理事の中から決定する。

（職務）
第１２条 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
４ 監事は、資産及び会計の状況を監査する。
（任期）
第１３条 役員の任期は、２ 年とする。ただし再任を妨げない。
２ 役員の任期が満了しても、後継者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
３ 役員が任期途中で退任した場合は後任を置くものとする。ただし、後任者の任期は、前
任者の残任期間とする。
（解任）
第 １４ 条 役員に第 ８ 条に触れる行為があったときは、総会において出席者の ３ 分の
２ 以上の同意を得て、これを解任することができる。

第４章 総 会

（種類）
第 １５ 条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 通常総会は、毎年１回開催する。
３ 通常総会の開催時期は、理事会において定める。
４ 臨時総会は、次の場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき
(２)３ 分の１以上の理事が必要と認めたとき
(３) 会員総数の ３ 分の１の請求があったとき
（招集）
第 １６ 条 総会は、会長が招集する。
２ 総会の招集は、開会日の １ 週間前までに会議事項、日時及び場所を示した文書によって通知する。
３ 総会は電磁的方法（電子メール及びインターネット上のホームページ等）により開催することができる。
（決議事項）
第 １７ 条 次の事項は、総会の決議を必要とする。
(１) 規約の変更
(２) 事業計画及び予算
(３) 事業報告及び決算
(４) 理事・幹事の選任及び解任
(５) 解散及び残余財産処分の方法
(６) 会員の除名
（議長）
第 １８ 条 総会の議長は、会長が行う。会長に事故ある時は副会長が行う。
（定足数）
第 １９ 条 総会は会員の過半数以上の出席を必要とする。
２ 会員は、書面または代理人をもって表決に参加することができる。この場合、これは出席とみなす。
（議決）
第 ２０ 条 総会の議事は、この規約の定めるものをのぞき、出席会員の過半数でこれを決する。
２ 可否同数の時は、議長の決するところによる。
（議事録）
第 ２１ 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所
(２) 会員数及び出席会員数
(３) 議事の経過の概要
(４) 決議事項
２ 議事録は、議長が指名する議事録署名人が記名押印し、保存する

第５章 理 事 会

（構成）
第 ２２ 条 理事会は、理事を持って構成する。
（開催）
第 ２３ 条 理事会は、会長が必要と認めた時に開催し、会長が議長となる
２ 理事会の開催は、理事の ３ 分の２以上の出席を必要とする。
（議決）
第 ２４ 条 理事会は、この規約に定める事項のほか、会務の執行に関する事項を審議決定する。
２ 理事会の議決は、出席者の ３ 分の２以上の同意を必要とする。
（議事録）
第 ２５ 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所
(２) 理事数及び出席理事数
(３) 議事の経過の概要
(４) 決議事項
２ 議事録は、議長が指名する議事録署名人が記名押印し、保存する

第６章 規約の変更及び解散

（規約の変更）
第 ２６ 条 本規約は、総会において正会員の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散）
第 ２７ 条 本会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項第２号の規定によるほか、総会において正会員の４分の３以上の同意を得て解散する。
（残余財産の処分）
第 ２８ 条 本会が解散のときに有する残余財産は、総会において正会員の４分の３以上の議決を経て、本会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第７章 事務局

（事務局）
第 ２９ 条 本会の事務処理のため、事務局を置く。委員会の会務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局は、会長企業内に置く。
３ その他事務局の運営については別途定める。

第８章 資産及び会計

（収入及び支出）
第 ３０ 条 本会の収入は、会費、活動収入及びその他の収入からなり、これを本会の経費にあてる。
（収支の管理）
第 ３１ 条 本会の収支は会長が管理し、その方法は理事会で定める
（決算）
第 ３２ 条 本会の決算は、監事の監査を経て、総会で承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 ３３ 条 本会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年３月 31 日までとする。
（規約）
第 ３４ 条 本規則に定める場合の外、経理についての細則は別途定める。

附 則
この規約は、平成２８年４月２７日から施行する。