協議会について

ごあいさつ

みやぎコールセンター協議会 会長 畠山 貢          
みやぎコールセンター協議会
会長我妻 英倫

私たちが携わるコールセンター業界は、時代の流れや様々な技術進歩とともに、 いつもその姿を変え、絶えず発展してきました。

歴史をふり返れば、顧客サポートを提供するための専門コールセンターが設立され始めたのが1970年代。CTIの登場により、オペレーターの業務効率が飛躍的に向上した1980年代。インターネットの普及に伴い、電子メールやチャットなどの新しいコミュニケーション技術で顧客サポートを提供するようになった1990年代。スマートフォン・ソーシャルメディア・ビデオチャットなど、多様なコミュニケーションチャネルが登場し、顧客サポートの種類や回数が飛躍的に増加した2000年代。

そして近年では新型コロナウイルスの脅威を契機に、リモートワーク化やDX化などが急加速し、これまで以上に大きな変化を遂げようとしています。

歴史的背景がある中で、コールセンターの役割も大きく変化を求められる存在となりましたが、私たちは変わらずに大切にしていくことがあります。
それは、常にお客様の立場に立ち、お客様にとって魅力的で価値の高いソリューションを提供する「人(スタッフ)」こそが、コールセンター業界の中核であり、未来への可能性だと考えています。

技術革新とともに、多様性や利便性はこれからも増していきますが、「人」が応対することで得られる「安心感」「温かさ」そして何より「特別感」は、何ものにも代えがたい「付加価値」です。

「人」が、人の心をつなぎ、企業の心をつなぐ存在として、多くの人の価値を最大化できるコールセンターとは何かを考え、成長し続けることが私たちの長きにわたる使命だと感じています。

私たち、みやぎコールセンター協議会は、これからも地域の皆さまと共に、様々な取組みを通じて社会に貢献し続けてまいります。

当協議会の活動をご理解いただくとともに、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設立の趣旨

企業のマーケティング戦略拠点としてコールセンターの重要度がますます高まっている今、首都圏だけではオペレータが十分に確保できない状況にあり、人材を求めて地方に進出する企業が増加しております。

宮城県においても、仙台市を中心に数多くのコールセンターが立地し事業展開され、行政も「コールセンターオペレータ養成セミナー」や「企業合同説明会」などを企画し、人材育成や進出事業者の円滑な事業展開についてこれまでも支援してきたところであります。

しかしながら、業務内容を積極的に公開できないというコールセンターとしての特別な事情等から県民のコールセンター業務への認知度・理解度が低い状況にあります。

このような状況から、県内各コールセンター事業者の事業活動の持続的な発展を図るため、各事業者が結集し、コールセンターの認知度の向上等に取り組む「みやぎコールセンター協議会」を設立したものです(平成20年2月5日設立)。

活動内容・体制

コールセンターのための
人材育成・認知度向上

宮城県内でコールセンター事業を行う企業が集結し、
コールセンターのための人材育成・認知度向上
などについて共同で取り組みます。

オペレーターコンテスト

コールセンターの果たす社会的役割が幅広く理解され、オペレータが身近な仕事として定着していくことを目的としたコンテスト開催

         
普及・啓発活動

・コールセンター事業の普及・啓発のための活動
・コールセンター業務の理解と促進を図るための活動

新規事業

・協議会会員向け人材育成(研修)・交流会の実施
・地域活性・貢献活動
・継続的な産業発展の機会創出づくり

体制図

活動内容・体制

名称
みやぎコールセンター協議会
目的
県内コールセンター事業者の持続的な発展と
コールセンター業務の県民の認知度・理解度の向上を図る。
体制
〈役員〉
会 長  我妻 英倫(キューアンドエー株式会社)
監 事  梶原 忠輝(アルティウスリンク株式会社)
事務局  小川 美嘉(キューアンドエー株式会社)
会員企業等
     
〈正会員:6社(企業名50音順)〉
アルティウスリンク株式会社
キューアンドエー株式会社
株式会社トラストライフ
トランス・コスモス株式会社
富士通コミュニケーションサービス株式会社
株式会社マックスコム

〈賛助会員:4社(企業名50音順)〉
株式会社ウィルオブ・ワーク
株式会社ALSO
株式会社日本パーソナルビジネス
ワークスアイディ株式会社

〈特別会員〉
宮城県 企画部 産業デジタル推進課
仙台市 経済局 イノベーション推進部 産業振興課