協議会について

ごあいさつ

みやぎコールセンター協議会 会長 畠山 貢
みやぎコールセンター協議会
会長畠山 貢

私たちが携わるコールセンター業界も、2年余り続く新型コロナウイルス感染症により、急激な変化を遂げました。リモートワークの急速な普及、DX(デジタルトランスフォーメーション)化による業務ツールの高度化など連続的、且つ不可逆的な変化です。
また、環境依存型である人口集積地へのコールセンター設置も見直され、地方都市や過疎地域への小規模コールセンターの設置や、完全リモートワーク(在宅コールセンター)が進みました。
これにより、BCP対策やDX化によって働く場所や環境に依存しない、新しいスタイルが確立されつつあります。
またコロナ禍によりコールセンター業界は、非接触のサポート窓口として大きな役割を見出し、エッセンシャルワーカーの一躍を担い、その重要性が益々高まっております。
コロナ禍による他業種からの就業受入や、働き方の多様性への変化など、社会への貢献として存在意義を大きく示しています。

DX化が進むことにより、チャット・電話・SNSなど多様なチャネルでのコミュニケーションが必要となり、自動化出来るものは更なる進化で利便性が増すものの、「人」が対応することで得られる「安心感」「温かさ」「特別感」など、プロフェッショナルとして求められるレベルを上げることが重要となります。
人が人の心を繋ぎ、企業と人を繋ぐ存在として、世の中の変化に対応し続け【心情に寄り添う「人」の価値】を最大限に活かせるコールセンターとは何かを考え、成長し続けることが使命だと感じています。

これからもみやぎコールセンター協議会は、地域の皆さまと共に様々な取組を通じて社会に貢献してまいります。当協議会の活動をご理解いただくとともに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

設立の趣旨

企業のマーケティング戦略拠点としてコールセンターの重要度がますます高まっている今、首都圏だけではオペレータが十分に確保できない状況にあり、人材を求めて地方に進出する企業が増加しております。

宮城県においても、仙台市を中心に数多くのコールセンターが立地し事業展開され、行政も「コールセンターオペレータ養成セミナー」や「企業合同説明会」などを企画し、人材育成や進出事業者の円滑な事業展開についてこれまでも支援してきたところであります。

しかしながら、業務内容を積極的に公開できないというコールセンターとしての特別な事情等から県民のコールセンター業務への認知度・理解度が低い状況にあります。

このような状況から、県内各コールセンター事業者の事業活動の持続的な発展を図るため、各事業者が結集し、コールセンターの認知度の向上等に取り組む「みやぎコールセンター協議会」を設立したものです(平成20年2月5日設立)。

活動内容・体制

コールセンターのための
人材育成・認知度向上

宮城県内でコールセンター事業を行う企業が集結し、
コールセンターのための人材育成・認知度向上
などについて共同で取り組みます。

オペレーターコンテスト

コールセンターの果たす社会的役割が幅広く理解され、オペレータが身近な仕事として定着していくことを目的としたコンテスト開催

普及・啓蒙活動

・コールセンター事業の普及・啓発のための活動
・コールセンター業務の理解と促進を図るための活動

新規事業

・協議会会員向け人材育成(研修)・交流会の実施
・地域活性・貢献活動
・継続的な産業発展の機会創出づくり

体制図

活動内容・体制

名称
みやぎコールセンター協議会
目的
県内コールセンター事業者の持続的な発展と
コールセンター業務の県民の認知度・理解度の向上を図る。
体制
〈役員〉
会 長  畠山 貢(キューアンドエー株式会社)
監 事  梶原 忠輝(りらいあコミュニケーションズ株式会社)
理 事  中山 貴之(ディー・キュービック株式会社)
事務局  小川 美嘉(キューアンドエー株式会社)
会員企業等
〈正会員:10社(企業名50音順)〉
Alorica Japan株式会社
株式会社NTTデータ・スマートソーシング
キューアンドエー株式会社
株式会社KDDIエボルバ
ディー・キュービック 株式会社
株式会社トラストライフ
トランス・コスモス株式会社
富士通コミュニケーションサービス株式会社
株式会社マックスコム
りらいあコミュニケーションズ株式会社 東北支店

〈賛助会員:6社(企業名50音順)〉
株式会社ウィルオブ・ワーク
NTTコムマーケティング株式会社 東北営業所
ワークスアイディ株式会社
株式会社七十七銀行 ダイレクトチャネル推進部
株式会社ティー・シー・シー
株式会社日本パーソナルビジネス

〈特別会員〉
宮城県 経済商工観光部 産業デジタル推進課
仙台市 経済局 産業政策部 産業振興課